2021-06-09 第204回国会 参議院 本会議 第29号
文教費も、長時間労働の是正が急務である公立小中学校教員の抜本的な増員に背を向けるものとなっています。保護者や教職員の長年の運動によって、小学校全体での三十五人学級が実現しました。早急な実施と中学校での具体化など、更なる拡充が必要です。そのためにも、非正規教員を正規化するなど、教員の抜本的な増員を強く求めます。
文教費も、長時間労働の是正が急務である公立小中学校教員の抜本的な増員に背を向けるものとなっています。保護者や教職員の長年の運動によって、小学校全体での三十五人学級が実現しました。早急な実施と中学校での具体化など、更なる拡充が必要です。そのためにも、非正規教員を正規化するなど、教員の抜本的な増員を強く求めます。
現在の日本の財政は四分の三が義務的経費で占められておりまして、文教費、防衛費、科学振興費、公共事業費などその時々の政策を遂行するための経費は約二十五兆円、一般会計歳出のほぼ四分の一でございます。もっと広げた形で、基礎的財政収支対象経費で見てもほぼ三分の一しかありません。新たな施策やその時々に必要な政策を遂行するということは非常に困難な状況になっております。
それを赤字で埋め続けた結果、公共事業費も文教費も科学予算も減って、しかも借金がふえ続けてきた。そして、いよいよ借り入れが限界を迎えた今、消費税をようやく、その社会保障の財源として上げねばならないところまで来てしまった。 そして今、多くの国民には、社会保障の財源として消費税を上げなくてはならないということは大体わかってきた。
ちなみに、復興交付金五千九百十八億円、復興特別交付税六千五十三億円ということになりますので、こういったのは一般文教費の中でも五月ごろまでには支出予定がございませんので、文教関係予算も低いという形になっております。
防衛費も、あるいはＯＤＡも文教費もみんな削った。さらに社会保障は、伸びてはいるけれども、これも当然増の経費を削って削って、例外はしなかった。診療報酬も削った。 それだけのことを実はやってきて、この間に、恐らく、比較でいくと、二〇〇一年から二〇〇七年までの間に、国債費と社会保障費を除くその他の一般歳出でいうと三・八兆円削っているんですよ。だから、間の毎年毎年度累積したら、十兆円以上になります。
文教費は八％ふやしました。一方で、さっき、何か大盤振る舞いしているようなお話がありましたけれども、公共事業関係費は一八・三％減らしました。というように、大胆な予算の組み替えはやってまいりました。その第一歩をしるしたのは鳩山政権だったというふうに思っています。
僕は、平年度化五兆円で文教費より多い額をこの財政事情で出せるというのが責任政党のやることではないというふうに私は思っておりまして、それはむしろ国民にビジョンを示してこういうふうにしたいという丁寧な手続をやるべきなんです。二万六千円にしろというツルの一声で制度を設計するような、そういうずさんなことをするには余りにも巨額な財政、予算であるということを最後にもう一度重ね重ね指摘しておきたいと思います。
これが公共事業費、文教費、食料安定費、中小企業対策費、これらの三十兆円の中から二十二兆円を捻出するとするならば、これは国民生活に大きな影響を与えるのではないかというふうに思っております。 さらには、今御指摘のありましたように、私自身、昨年政調会長のときに、参議院選挙の中で、こういう議論を民主党ほかの政党と自民党の立場でやらせていただきました。
そのうち、国の文教費は御承知のような金額ですから。
文教費はマイナス六・七％、それから防衛関係費はマイナス一％、公共事業関係費はマイナス三・六％、そういった社会保障と科学技術振興費以外はすべて対前年度マイナスだということでございまして、先ほど申し上げたような結果をつくるためにはそういうことをやったと。
そういう意味で、おっしゃいますように、主要経費別に見ますと、先ほど大臣から御答弁ございましたように、社会保障関係費と科学技術振興費がプラスでございますが、それ以外のそれぞれの経費の中身を見ていただきますと、文教科学だとか文教費の中におきましても、中小企業関係費の中におきましても、それから公共事業関係費の中におきましても、それぞれめり張りを付けさしていただいているところでございまして、それぞれの経費の
ほかの公共事業費は全部合わせて九・四兆、文教費が六・六兆。あとは申しませんが、中小企業費は全部合わせて千九百五十億円というふうなことに比べますと、防衛費が何ともこれは大きな数字だなと、何で平時にこんな五兆円も使わぬといかぬのかなと。 諸外国に比較しても大変に大きな数字だと思うんですが、防衛庁長官、そのように思われませんか。
文教費、前年度を上回らない。科学技術費はプラス五％で、平成十一、十二年度は抑制する。そして一般歳出は前年度を下回る。そういうような非常に具体的な縮減目標が設定されているわけであります。 先般来の総理の答弁を聞いておりますと、この中で特に社会保障関係費だけは見直す必要があるのか、工夫の余地があるのではないか、こういうふうに言われましたけれども、そのほかの項目についてはどうお考えでしょうか。
文教費は私学助成だけで百十七億円、生活関連公共投資二千億円、補助金削減一千億円。数字として拾うことができるものだけでも二兆二千五百億円、こういう数字が出ております。こういう負担を国民にさらに求める。
あと防衛費とか文教費とか、いろいろございますが、例えば防衛費のようなものは、これは今第二の冷戦と言われる時代に私、差しかかっていると思いますので、これは余り削れないというふうに思います。それから、文教の方も義務教育の負担費、これの国庫負担、これを減らそうということになるわけでありますから、これも先生の首がかかっております。だから、これもそう簡単にはいかないだろうというふうに思います。
続いて、文教費の問題が強調されている。私は、消費税に続いて医療費初めこれから本格的な社会保障費負担が考えられているのだなと、これを見ながら思いました。そして、続いて文教費をめぐって国民への負担が来るなと。 それで、この財政制度審議会の最終報告を読んでみると、教育の問題で、これはまた一体どういうことが考えられているかなと思うことが書かれております。
もう御案内のとおりに、象徴的な、防衛費でありＯＤＡであり、それから公共事業であり、そして文教費であり、社会保障関係費。今、法律を出して政府が本問題のリストラ、そして効率的な医療体制というものに向けての御審議をお願いをしておるわけでございますが、すべての項目にわたりまして再点検をし、必要なものは当然、政府でありますから措置をしていかなければなりません。
生活保護費は四年連続の削減、文教費は軍事費より低い伸びに抑えられ、義務教育国庫負担金の一部削減のテンポを速めて地方自治体負担としたり、補助金カットや地方交付税交付金を三年連続でカットするなど、生活のあらゆる分野で地方自治体と住民に負担増を強いたものとなっていることです。
これは国家財政支出の中でも、例えば兵器の開発費、これはアメリカですと大体国防予算の一五％ぐらいつぎ込んでおるんですが、これが社会文教費の中に入っている。それから兵器の調達費、これがいわゆる経済建設費の中に入っている、国防基本建設費という項の中にどうも含まれている。
第三の交付税はこれは三税ですから別として、第四が文教費です。文教費を、赤字国債でやるということを意味しておりまして、そんなことはあってはならないということを私は予算編成に当たって非常に重要な事項だと考えております。